またぞろ鳩山首相の政治資金規制法関連の問題が出てきているようだ。今の法相の千葉さんは近いうちタイミングを見て、虚偽記載に関わる政治資金規正法関連の調査をいっさい止めるよう検察に指揮権発動をしてもいいのではないだろうか。すでに自公政権時代に、自民党議員が記載誤りとか記載漏れとかそういうことで通っている。そういう同じ種類のことをまた蒸し返すのは時間の無駄だし、報道されている鳩山さん程度の虚偽記載の調査で税金が使われるのはばかばかしい。

議員個々人に政治資金収支報告書を調べさせて記載の誤りがあれば訂正するよう促す。そして修正分は総務省のページでも新聞でも発表すればいい。それでも虚偽記載あるいは隠蔽をしていたなら、初めて本格的な調査をすればいいのだ。

現在優先すべき問題の一つは、「年次改革要望書」に関わって実質的に仕切った官僚の摘発だろう。これらの官僚の主導権の下で何か国民の利益になることができるとは思えいない。どのような法律が適用できるのか知らないが、そいつらは確実にパージして、逆にそうした官僚の下で冷や飯を食わされてきた官僚、もっと若い官僚を登用する体制にすべきだと思える。大変な仕事になるだろうけど、これは日本を立て直す上で避けられないのではないだろうか。関岡英之さんの書かれた『拒否できない日本』によれば、阪神・淡路大震災での被害状況を受けて実施されたと思っていた10年前の建築基準法改正でさえ、建築審議会の答申では、国民のためではなく、国民を犠牲にし、米国企業のための改正を答申している。すなわち、建築の仕方（仕様）の基準の厳格化ではなく、新しく導入される「性能基準」として、

「国民の生命、健康、財産の保護のため必要最低限のものとする必要がある」

と書かれているのだ。関岡さん自身が指摘しているように、地震国日本に合わせた建築基準ではなく、使用工法や材料の「必要最低限」である。詳しくは、関岡英之さんの『拒否できない日本』をお読みいただきたい。

拒否できない日本/関岡英之（文春新書）
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