１０年以上も前だったか、米国では報道メディア資本に関する法改正で報道機関の大資本系列化が起き、大手テレビの主要メディアは一部大資本系列がずっと独占する状態になっている。ご承知のように、日本は、そのはるか以前に、戦後すぐから同じ独占状態であり、それも米国よりもさらに深刻な新聞とテレビ両方の同一資本系列による独占状態になっている。

同一資本系列によるメディアの独占がなぜ危険か？．．．

その理由は、言わなくても分かるだろう。大手マスコミ各社は横の繋がりを持っており、

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かつ日本の場合は、政治家以上に絶大な権限を持つ官僚とも、記者クラブ制などを通じてつながっている。戦前と同じ大政翼賛報道がされて、彼らの報道だけを目にして、真に受けていたら、戦前と同じく国民が事実に基づかずメクラ状態に置かれてしまうからだ。日本の報道状況は、恐らくは戦前からずっと、この状態にある。

しかし、インターネットの普及で、この状態は壊されつつある。事実を伝えるジャーナリストがいることを俺たちは知り、彼らが発信する事実、情報にじかに触れられるようになっている。彼らに直接アクセスしたい。

驚くことに、そのための簡便な方法がネット上に存在する。ツイッター（Twitter）だ。

先ずは、ツイッターの普及によって、ネットで信頼を勝ちえ、今やネット上で「真のジャーナリスト」の位置を確立したと思える岩上安身さんを紹介しよう。例えば、テレビなどで報道されている普天間問題。その本当の問題点は、どこにあるのか？彼の１４日付けの呟きから興味深い呟きを拾ってみよう。
［注：ツイッター上でのリアルタイムのやりとりであり、誤字がある場合は訂正した。発言中のアットマーク（@）の後に続く英字文字列は発言者名を示し、不要な発言者名は削除した。発言者名の後に続くのが、その発言者の発言。なお、岩上氏の発言は、末尾に紹介するアドレスでいつでも参照できる。］

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同感です。スピンかかってます。RT @bachimaguro 総理のトラストミー発言は大手メディアの認識で正しいですか？私はスピンがかかってると思います。総理がどんな案を示しても一斉にバッシングの準備をしてる大マスコミに疑問を感じる
posted at 00:20:29

ところで、今日の続き。沖縄駐留の海兵隊の数が、18000人という数字、実は額賀元防衛大臣の、平成十八年の答弁をもとにした、根拠のない数字であることを、今日、岡田大臣に質問しました。大臣、それは枠組の話でとかわし、否定せず。明日、この問題に詳しい川内議員と武正副大臣が面会します。
posted at 00:31:29

続き。現在、政府案とされている、その中身は、徳之島らしい、との情報あり。外相会見のあとは、その取材。平野官房長官は、徳之島の有力者に打診（といえば誰でもわかる）。猛反発をくらい、県民の反対集会が。平野長官はすでに、辺野古沖の合意案はあり得ないと、米国には伝えている。
posted at 00:39:20

続き。米国は、地元合意にこだわり、その点で、ホワイトビーチ案も、徳之島も、長崎案も、暗礁。となると、残るは、グァム移転のみ。これがにわかに現実味を帯びてくる。その案を今日、川内議員、近藤議員が、平野長官に面会して、説明した。その行くえは、果して？
posted at 00:50:44

いえいえ、そうではなく、元々米軍はグァム移転を中心に考えていたんです。それがまともに報じられてこなかったんです。RT @yuketenwalker こんな八方塞の結果グアム移転なんて、もしなったらとんでもなくデッカイ手土産を要求されそう・・。
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なお、上記の岩上氏の発言（呟き）は、ここ [URL]