かって建設業界の談合は大問題となり、入札などでの関連で多くの摘発があった。しかし、談合というなら、日本にはもっと巨大な談合組織があることに気付く。海外企業を参入させることもなく、カルテルとして国外ばかりでなく、国内同業者の参加さえも統制あるいは排除している。その具体的な形は、各省官庁、大企業に張り巡らされた「記者クラブ」と呼ばれる制度に見ることができる。

とてつもなく巨大な談合組織であるにもかかわらず、めったに表に出ることはない。表に出てくるのは、せいぜい、ドラマなどの中で、これが国民の知る権利に役立っている、とかそんなときぐらいだ。それはそうだ。自分たちがこしらえた仕組みの排他性、そうすることで得られる利権を自ら国民に知らせるバカはいない。

この巨大談合は、現在の日本の報道を牛耳り、報道する義務と責任があるはずの大手新聞社（読売・毎日・産経・朝日・日経）と大手民放テレビ局（日テレ・TBS・フジ・テレ朝日・東京）、そしてNHKの間のものだ。新聞社と民放テレビ局、さらにはラジオ局までそれぞれ同じ資本系列化にある。そしてこれらのきわめて悪い意味で日本的で排他的な会社の人たちは、日本新聞協会ばかりでなく、省庁の懇談会などのさまざまな会合に顔を出す。わずか数社の資本系列が、これだけ長年にわたって同じ利権を持っているなら、この利権を手放さなければならないときがこないよう、また普通なら競争が求められることを競争しなくてもいいよう、談合して現状維持を図ろうとするのは自然なことだろう。当然、他の業種の談合は攻撃しても、自分たちの談合には目をつぶり、国民に気付かせないという姿勢になる。

現在の大手報道各社は長年にわたり、きわめて緻密で排他的な巨大談合組織を形成していると考えよう。そう見ることで、テレビ番組や昨年来の小沢さんに関わる報道、現在のオリンピック報道など、その画一化の理由を発見できるのではないだろうか。建設業界のとき同様、談合は、そこに関わる人間を横並びにし、競争を嫌う。仕切り役に従順に従う。逆らえば、当然のこと、干されるからだ。

幸いなことに、この談合に挑戦するフリージャーナリストが次々と顔を出し、発信し始めている。岩上安身さん、上杉隆さんなどなど。お二人の発信はTwitterで見ることができる。

@iwakamiyasumi
@uesugitakashi

また金融庁の亀井大臣は記者クラブ向けとは別にフリージャーリスト向けにも会見を開いている。フリージャーナリスト向けの会見は、こんなことを喋ってもいいのかというほど圧巻である。

金融庁 記者会見
[URL]

記者クラブという談合組織のフィルターを通さずに、国民が自分の目と耳で直接知る権利のためにも、彼らを応援したいと思う。

追記：下記記事は米国と中国を扱ったものだが、記者クラブを官僚のための検閲組織と見ると、なかなか納得のいくところがある。省庁などが内部に持つべき広報部の役割を大手マスコミが担っている。

関連：一ジャーナリストが見た中国と米国の検閲社会
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