ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解
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亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。
亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。
ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。
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2010年02月07日03:32
ゆうちょ預金で米国債を買うことがなぜ時限爆弾着火か
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ゆうちょ資金で米国債を購入することは、時限爆弾に火が付くと書いたが、これはどういうことか。「洗脳支配」で詳細を解説したが、読んでない人に簡単に説明する。雪山で携帯で一気に書いているので、乱文はご容赦を。
まず、新BIS規則が日本に強要されたことにより、実質利回りが変動する国債は市中金利との逆ザヤリスクがある為、かつての国債の重要引き受け先であった民間銀行での購入は難しくなった。唯一、ゆうちょ銀行のみ、この規制の例外になっている。円発行のための日銀保有を除いて、ゆうちょ銀行が事実上唯一の国債引き受け先になっているのはこのためである。というよりゆうちょ銀行に民営化後も国債を引き続き引き受けさせるために当時の財務省が新BISの対象から外し、郵政民営化法でゆうちょ銀行の資金運用先は「国債、地方債、政府保証債と銀行預金」としたのである。
因みに、現在の郵便貯金180兆円はかつては、資金運用部特別会計と言われていたもので、資金運用部がなくなり、現在の特別会計となって、現行の特別会計総額170兆円の原資のうち150兆円は、郵政民営化法に従ったゆうちょ銀行による国債購入である。
では、亀井大臣発言のように郵政民営化法の考え方を覆して、ゆうちょ銀行に米国債(米国財務省証券)の購入をさせるとどうなるか。もしくは、ゆうちょ銀行を新BIS規制の対象として新BISが言うように「利回りが低いリスク商品」である国債を、ゆうちょが大量保有できなくするとどうなるか？
以下が私が2年前に予見した事態である。「洗脳支配」から、
「郵政民営化と新BIS規制。このふたつの仕掛けによって、ゆうちょ銀行の預金がアメリカの財務省証券、もしくはアメリカの投資銀行が仕掛けた海外金融商品に換わる日はもうすぐそこです。そして、日本という国は、国債の消化ができなくなり、国債相場の暴落の日をひたすら待つだけといえます。これは、金利の上昇と強烈なスタグフレーションを引き起こします。そして何よりも、一般会計と特別会計合わせて実質300兆円という日本の国家予算の原資の3分の2である200兆円がなくなるということです。国家は破産し、民間は大不況となり、国民はハイパーインフレに窮するでしょう。」
まさに、私が当時危惧した通りの事態になりつつある。
ゆうちょによる米国財務省証券の購入は、日本人が郵便貯金することで、アメリカ財務省に税金を払うことになるばかりでなく、日本国債が暴落し、日本が財政破綻する道に間違いなくなるということである。これが私が言った郵政民営化と新BIS規制による時限爆弾であった。ゆうちょ銀行による米国債購入容認発言はまさに時限爆弾のスィッチを押したことになる。
(省略されました)