「小沢一郎の破壊（Ozawa Destruction）」と題する英フィナンシャル・タイムズ紙の社説が注目を集めている。JPressで全文が翻訳されているので、先ずは全文を掲載させていただこう。是非、お読みいただきたい。

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社説：小沢一郎の破壊
（2010年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

小沢一郎氏は何の理由もなく「壊し屋」と呼ばれているわけではない。先の総選挙で、過去20年近く企んできた自民党の破壊を成し遂げた男は、自党である民主党にも全く同じことをやってしまう可能性が十分ある。

　昨年8月の衆院選で民主党を勝利に導き、現在幹事長を務める「選挙の神様」は、今や党の足かせとなった。民主党の支持率はほんの数カ月で70％から45％まで急落した。支持率低下の大きな理由は、小沢氏を取り巻くスキャンダルの臭いと、この67歳の政界の老兵が密かに舞台裏から民主党を運営しているという国民の認識である。

党の足かせとなった「選挙の神様」

　民主党が政権を取る前に小沢氏の政治献金問題の捜査に乗り出した検察は既に、同氏の現役・元秘書を3人逮捕している。メディアを利用して小沢氏にマイナスとなる話をリークする検察のやり方は恥ずべき行為であり、日本では今なお、真の権力は選挙で選ばれていない官僚の手中にあるという民主党の主張を裏づけるものだ。

　だが、それを言えば同じように、小沢氏は常に、民主党が断ち切りたいと考えているはずの旧来型の金権政治に関与してきた。

　小沢氏の周辺に漂う悪臭は、自らをクリーンで、政策に基づく政府として打ち出した党に害を与えている。小沢氏が潔白を証明するか、さもなくば舞台を去らねばならないのは、このためだ。

　もし小沢氏が辞任すれば――それ以上に望ましいのは、決断力を欠く鳩山由紀夫首相が彼を解任することだ――、民主党は延命を図れるかもしれない。民主党には間違いなくそれが必要だ。何しろ同党は、鳩山氏自身を取り巻くもう1つの政治献金スキャンダルをはじめ、多くの問題を抱えているからだ。

　民主党はお粗末なスタートを切った。外交政策では優柔不断な態度を見せ、ワシントンの同盟相手を苛立たせた――公正を期すために言うならば、米国政府の方が、東京の新政権に適応するうえで不手際が目立っているが。

民主党で歴史が繰り返されてはならない

　しかし、民主党は国内でも躓いた。財政政策を巡って混乱に陥り、藤井裕久氏の財務相辞任を早める羽目になった。民主党はまた、金融規制などの政策領域をハイジャックした小党の連立パートナーにおもねっている。

　自民党が最後に――たった1度だけ――政権を失ったのは1993年だった。当時、ほかならぬ小沢氏の策略が、政権発足からわずか9カ月後に連立与党の早すぎる消滅を確実なものにした。昨年の民主党の勝利は、日本にとって良いことだった。今再び、歴史が繰り返すようなことがあってはならない。

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19日付け原文はこちら：[URL]
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