国務長官クリントンさんが藤崎駐米大使を呼び出した件に関する報道、そしてそれにまつわるさまざまなブロガーの方の分析を読むと、どうも疑問点が多い。路上での記者会見セッティングといい、「呼び出したのか？」というクローリー国務省次官補のこの答え方のニュアンス（下記の「let me--」）といい（もちろん、俺が受ける感じ）。つまり、報道してください、騒いでください、という意図が見え見えなのだ。

QUESTION: You said that ? “stopped by.” You wouldn’t describe him as being called in on a --
MR. CROWLEY: All right, let me --
QUESTION: -- day when the government was being closed and --
MR. CROWLEY: He was -- I think -- my -- I mean, he -- I don’t think he was called in. I think actually he came to see us.

ちょっと注意している人がいればすぐに突っ込みを入れられる、こんなヤラセを何でやったんだろうか。ご苦労なことに、映像まで流している。むしろ、日本の外務省と米国国務省合作と考えた方がいいんでなかろうか。すでに政府の公式レベルでは、普天間基地問題については、鳩山さんの来年の5月だったかの判断を待つことに決まっているのだ。

となると、現時点でなるべく表になって欲しくないことがあるのではないか？．．．．．

そうなると、宜野湾市が出している伊波市長署名入りの、辺野古への移転の前提自体を問題にしているこれじゃないだろうか。これが問題になれば、合意の前提自体が崩れ、「合意を守れ」もへったくれもなくなる。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「普天間基地のグアム移転の可能性について」
[URL]

２．なぜ、司令部だけがグアムに行くとされてきたのか。

理由は、1996 年のＳＡＣＯ合意だった海兵隊ヘリ部隊の辺野古移転のイメージを基にした国会審議での答弁や、米国政府関係者の意図的な「発言」だけが報道され、2006 年5 月の「再編実施のための日米ロードマップ」合意に基づいて太平洋米軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」と実行されている同計画に基づく環境影響評価などの「事実」は報道もされず、検証もされなかったことによる。

日本政府は、意図的に同計画について米国に照会することをせず、日米両政府は「グアム統合軍事開発計画」について｢正式な決定ではない｣として詳細は未定と押し通してきた。その結果、国会での答弁や日米政府関係者の発言は、「グアム統合軍事開発計画」について踏み込まず、2005 年10 月の「日米同盟：未来のための変革と再編」の合意の時点に固定されたままになった。結果的に、「発言や答弁」の報道に終始するマスコミの報道も同様となり、現在進行している「事実」は、国会議員にも政府関係者にも、国民にも共有されていない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


核密約だけではない日本外交のガン ― 2009/12/12
[URL]