みなさん、すでにご承知の9兆円の税収減見通し。 しかし、政権交代の段になって10年度税収見通しが46兆円から37兆円は、何度聞いても笑わないだろうか。何でそうなるの？46兆円を分母にして計算すると、その誤差、な〜んと約２０％。

政権交代後にますます明らかになったことは、自公政権期、法案にしても予算にしても、やっていたのは官僚で、予算はもちろん財務省。つまり、ちょっと先の見通しでさえ約２０％もの誤差を出しても、平然として謝りもせず、何でこんな誤差が生まれたのかの説明もしない財務省が国家予算を決めていたわけだ。

財務省のモットーは「財政健全化」。昔からずっとそう。あなた会社にいて２０％も見通しの狂った社員の言うことを信じますか？で、マスコミも一緒になって借金のツケを将来の子供たちに回すな、とくる。しかし、現時点で、もう学費も払えずに教育も満足に受けられない子供たちはいくらでもいる。自公政権という表の顔の裏で官僚がやった政治、財務省がやった予算のおかげで。

このような状況を踏まえれば、政治がやることは自ずと決まってくる。現政権がやっているように、官僚に政治をやらすな！財務省に予算を組ますな！ということじゃなかろうか。そして、経済については、これまで財務省が主張、やってきたことと逆のことをやればいいのだ。亀井金融相の意見が最もそれに近い。先ずは財政健全化の前に国の経済が死なないようにすることであり（死んでしまったら財政健全化もへったくれもない）、亀井さんは手遅れかもしれないというほど切羽詰まった状況であることをフリーの記者会見で指摘している。

亀井内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）
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追記：個人的には嘘・プロパガンダを流したり、情報を隠したりした官僚を処罰する法律を作って欲しいと思う。情報はカネだ。共有すべき情報を偽ったり、隠したりする罪は重い。それで人が死ぬ。