米国には、何があっても意見が変わらない方々がいる。それがハッキリと事実として認識できたのが、イラク戦争のとき。議会調査でイラクに大量兵器がなかったこと、アルカイーダと関係がなかったと発表されても、約３割の人は、そんな発表は関係なかった。それらの人たちは、だいたいが南西部の人たちで大多数が共和党支持者と思われる。どのような人たちか？その姿は、この間の12日のワシントンDCのデモで見てとれる。このデモの特徴はすぐに分かるだろう。ちょっと見ただけでも、黒人が一人もいないことが分かる。

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まあ、分かりやすく言えば、かの有名なＫＫＫを生み出す草の根グループと言ったらいいのだろうか。別に現実に何が起きているのかなんて関係ないから、共和党とか、金融資本とかはどうにでも利用できる。

さすがに米国議会の議員となると、それほどアホではないから、見ている限り、大多数はカネで動く。だから、どういう意見を出したら、どこから寄付が集まるということを念頭に意見を言っている。今回の医療改革も同じである。こう言えば、どっからカネが集まるか知っている。で、議員にカネを一番出したところが、自分たちに有利な法案を通すことができる。

米国の場合、これはもう仕方がない。ほんの数パーセントの金持ちとその他圧倒的大多数の米国民の所得格差が広がりすぎた。この間、この格差は、民主的な方法ではどうにもならないレベルにまで達している。つまり、ほんの数パーセントの金持ちは、マスコミを利用しながら、その他国民がいかにも政治に参加しているように装いながら、自分たちのいいように米連邦議会、政治を動かす方法を手に入れてしまったと思える。

何もしなければ、日本も米国並みになる可能性が大きい。ほんの数パーセントの連中が国政をどうにでもできるようなレベルになるまで格差を広げてはならない。