ずっと気になっていたことがことがある。それは、後期高齢者医療制度が大問題になったとき、その土台となった法案について、自民党の大半の議員までもが、その法改正の中身を理解していなかった、知らなかったと、自民党の国会議員が発言していた点だ。これは、労働者派遣法や裁判員制度についても言えるのではないだろうか。

自公政権は官僚への丸投げ政権と言われている。自民党のその国会議員が本当のことを言っていると考えるなら、官僚が法案を作成し、自公議員はほとんど審議もせず、内容を精査することもなく、法案に賛成票を投じていたことになる。このとんでもない状況を一番知っていたのは誰か？．．．．．他でもない、その法案をつくった官僚たちではないのか。議員によってまともに内容が吟味されず、そのことを知った官僚は、自分たちの都合のいいような法案を作っていたのではないか。そうして登場したのが後期高齢者医療制度や労働者派遣、裁判員制度などに関連する法改正というわけだ。

ここで最大の問題となるのは、そのような重要な法改正が行われたのはほぼ小泉竹中政権時代であり、そのお膳立てをした小泉竹中は米国から最大の功労者として評価されているということだ。裏返せば、小泉竹中政権時代に官僚が作った法案は米国側の利害と最高度に一致していたということである。官僚は、「年次改革要望書」を出してくる米国の利益になり、かつ自分たちの利益にもなる法案を作ったのだ（だって、自分たちが法案を作り、大した審議も行われないのを知っていたわけだから、自分たちの損になる法案をつくるはずがなく、やりたいようにできる）。そう考えるのが合理的であり、そう考えると、小沢さんの秘書逮捕問題の根源がどこにあるのかが浮かび上がってくると思える。

民主党が中心になる与党は、郵政問題と並んで、誰（つまり、法案作成の中心になった官僚）がどのような経緯であれらの法案を作成したのか調査すべきではないだろうか。そうすることで官僚の中にいる「売国奴」を特定できる。