昨年からだったか、一時期騒がれた米国の「Buy American」キャンペーン。これが単なる「脅し」であることは見えていたような。なぜなら、「Buy American」をやっても、国際金融資本はまるで儲けにならないから。「Buy American」を脅しに金融市場開放の方がはるかにカネになる。自分たちのいうなりの土俵で取引ができるし、日本みたいに、おそらくは何でもかんでも言うなりのところがある。

もし本当に「Buy American」が浸透し、運動になったら（本当に困難な道だけど）、一般の米国民は国際金融資本に勝ったことになるのではないだろうか。経団連と在日米国商工会議所の最近の共同声明の中に次の一文がある。彼らはとっくに戦う準備をしている。また、経団連会員企業、自動車、家電などは日本版「バナナ共和国」を目指そうとしている。

「我々は、世界的不況と失業率の高まりにより、世界に愛国的、保護主義的な感情が高まっている中で（increased nationalistic and protectionist sentiment around the world）、貿易を促進することの課題を認識している。貿易の増加は、企業や消費者に膨大な利益をもたらすと同時に、競争が高まる特定の分野においては混乱をもたらす。」
日米ＥＰＡに関する経団連アメリカ委員会・在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の共同声明
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