追求、究明が行われるのかどうか分からないが、後期高齢者医療制度や日本郵政をはじめとして、小泉竹中政権下で行われた政策がいかに国賊的であり、日本を破壊しているかについては、多くの人の共通認識になっている。しかしながら、自民党ははっきりと「ノー」と言うことができないまま総理総裁を変え、マスコミは表だって追求しようとしない。

「情報統合思念体」というブログによれば、問題は後期高齢者医療制度や日本郵政ばかりでなく、財政再建と言いながら、小泉政権下での国債大増発などで国民が負った借金は283兆円。それによって市場に投入されたオカネが日本で役立てられた割合はどのぐらいなんだろうか。

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小泉政権成立　平成１３年４月２６日
直前の借金は国債等が５３８兆３，８６３億円で、政府保証債務が５７兆７，５６５億円、合計５９６兆１，４２８億円。
[URL]　（平成１３年３月末）

小泉政権終了　平成１８年９月２６日
直後の借金は国債等が８２７兆９，１６６億円で、政府保証債務が５１兆４，５１９億円、合計８７９兆３，６８５億円。
[URL]　（平成１８年９月末）

差し引き２８３兆２，２５７億円。
小泉政権下の５年間で２８３兆円余りの借金増。

出典：小泉純一郎が作って日本国民に背負わせた借金２８３兆円！
[URL]
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横須賀市長選、都議選など最近の選挙の結果を見ても分かるように、小泉竹中政策の負の遺産に国民はハッキリと「ノー」を突きつけている。これに対し自民党には、中川秀直氏などの表だって小泉竹中政策を継続しようとするグループもいる。いやむしろ、日本郵政に関わる鳩山邦夫総務省の辞任を見ると、彼らのグループが自民党の最大勢力といっていいだろう。また、民主党にも、未だに小泉竹中政策を支持していると思われる者がいる。

こう考えていくと、国民の税金を日本国民のために使わない、露骨な売国政策は小泉竹中政権から始まっており、この政権の政策を踏み絵にすることが、次の衆議院選挙でどこに誰に投票するのかを判断する材料になるのではないだろうか。衆議院選挙立候補者への問いは先ずは、こうあるべきである。

「小泉竹中政権時代の政策を支持しますか？（Yes/No）」
「小泉竹中政策を売国政策だったと思いますか？（Yes/No)」

答えを曖昧にしようとするなら、次のビデオを見せて、このビデオの中で「竹中平蔵氏の主張は売国ＰＲだと思いますか？（Yes/No）」と問えばよい。「郵政のオカネを日本国民のためではなく、アメリカのために使え！」と主張しているのだから、これほど分かりやすい売国ＰＲはない。

竹中氏発言「民営化した郵政はアメリカに出資せよ！」
[URL]