*日本に巣くう連座制シンドローム
2009-06-18


そう覗いているわけではないが、今や政治関係の掲示板は、少し前の西松献金問題に続いて郵便不正問題で喧しい議論が交わされていることだろう。マスコミが大きく報道するから無理もないのだろうが、議論内容を見ると、俺にはこれが根本的な部分で日本国民の一種の病気のように見える。個人と組織の区別が曖昧な、きわめて不健全な連座制シンドロームという病的傾向である。「国策捜査」と問題にする方も、そうでないと主張する方もどちらも同じ。いわゆる「国策捜査」とやらを検察がもしやらかしていたなら、恐らくは検事もこの病的傾向の持ち主である。

一歩退いて見れば、現在繰り広げられている議論の馬鹿らしさがよく分かる。例えば少し前に痴漢をやったとかで検事が逮捕されたことがある。一般に、その検事が痴漢容疑で逮捕されたからといって、検察にいる人間はみんな痴漢と考えるだろうか。それは例えば東京地検で何人も立て続けに痴漢で逮捕されれば、ひょっとして東京地検は痴漢奨励でもやってんじゃないかと心配し、地検という組織そのもを問題にするだろう。しかし、わずかぽっと出た一人。毎日仕事をしながら安穏と過ごせるわけがないから、そういう人間が出てきても、何ら不思議はない。むしろ、ある程度の規模の組織で、訳の分からないことをやらかす人間が一人もいない方が不思議である。どんな組織であれ、その組織を構成する人間を朝から晩まで監視するわけにはいかない。100人いれば、おかしなのが、あるいは不正に鈍感なのが一人や二人出てきて当たり前じゃないだろうか。

今回の郵便不正事件もこれと同じである。巷間伝えられているように民主党の議員が関わっていたとして何だと言うんだろうか。不正に関わっていたことが事実として判明したなら、民主党は組織として相応の処分すればいいだけのことだ。民主党という組織がやるべきことはそういうことだろう。

俺らは組織の不正と個人の不正をきっちりと分けて考えるべきじゃないだろうか。組織の不正が問題になるのは、組織的にあるいは会社のトップが不正に関与していたかどうかという点にある。例えば西川社長一人が問題のようにされているが、現在の日本郵政が問題なのは、日本郵政の一般社員の知らないところで、役員となっているトップ連中がグルになって不正行為、売国行為をやっていた疑いがあることだ。この疑いは、鳩山邦夫元総務相名で出された「日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等について」で指摘されているように、自分たちがやったことを「記録しない、報告しない」という一点をとっても、十分な根拠をもつ。客観的な記録を残し、報告すべきであるにもかかわらず、そうしていないのだ。

繰り返そう。組織の不正と個人の不正はまったく次元の異なることだ。組織がその構成員一人一人を朝から晩まで監視管理することなどできないし、それ以前にそんな監視管理はやるべきことでもない。根拠もなく個人の不正を組織の不正のように見なし、同一視する傾向は、日本に巣くう病気といっていいものだろう。この病気は日本の至る所に蔓延し、あまりにも日常的、当たり前に存在するために、その存在さえ意識されていないように見える。

追記:

記事を書き終えてから、名城大学コンプライアンス研究センターの「第63回定例記者レク概要」という郷原信郎さんの講義録(?)を読んだ。その中で郷原さんは、小沢さんに対する西松建設の献金問題について民主党の方々もまた、俺が思う「組織の不正と個人の不正の区分け」ができていなかったことを指摘していた。同感である。

以下、引用>

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